■2009年行政書士試験・商法第3問

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■株主名簿(2009−38)

株主名簿に関する次のア)−オ)の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア) すべての株式会社は、株主名簿を作成して、株主の氏名または名称および住所ならびに当該株主の有する株式の種類および数などを記載または記録しなければならない。

イ) 基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主として記載または記録されていない者について、会社は、その者を株主として扱い、権利の行使を認容することができる。

ウ) 株券発行会社においては、株式の譲受人は、株主名簿の名義書換えをしなければ、当該会社および第三者に対して株式の取得を対抗できない。

エ) 会社が株主による株主名簿の名義書換え請求を不当に拒絶した場合には、当該株生は、会社に対して、損害賠償を請求することができるが、株主であることを主張することはできない。

オ) 会社が株主に対してする通知または催告は、株主名簿に記載または記録された株主の住所または株主が別に通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り、当該通知または催告は、それが通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。

1) ア)、イ)
2) ア)、オ)
3) イ)、ウ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

ア) 正しい。会社法121条1号、2号。

イ) 正しい。最判昭和30年10月20日である。神田秀樹『会社法』第11版(2009年、弘文堂)102頁。

ウ) 誤り。「株券発行会社においては…しなければ、当該会社に対して株式の取得を対抗できない」が正しい(130条2項)。第三者に対する対抗要件は株券の占有(131条1項)である。なお、株券不発行会社については、130条1項参照。

エ) 誤り。株主であることの主張も可能である(最判昭和41年7月28日)。前掲神田102頁。

オ) 正しい。126条1項、2項。
よって正解は4)となろう。