■2010年行政書士試験・法令科目多肢選択式第1問

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■法令の効力関係(2010−41)【条文知識問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

…憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、(ア)・(イ)などの制定権をそれぞれ特別の(ウ)に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、(ア)と(イ)との効力関係について、第九条但書に、「(イ)ヲ以テ(ア)ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急(イ)は、(ア)に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と(ア)、最高裁判所規則と(ア)、地方公共団体の条例と(ア)・(イ)など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。

例えば、政令と(ア)との関係においては、憲法は、(エ)を唯一の立法(ウ)とし、また、政令としては、(ア)の規定を実施するための政令、いわゆる執行(イ)的政令と、(ア)の委任にもとづく政令・いわゆる委任(イ)的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は(ア)に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と(ア)との関係においては、憲法は、国民の代表(ウ)であり、国権の最高(ウ)、かつ、唯一の立法(ウ)である(エ)の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている(ア)に優位を認めているものと解せられる。
(出典 清宮四郎『憲法T』〔第3版〕より)

1) 主体 2) 内閣 3) 条約 4) 権力 5) 慣習法 6) 憲法付属法 7) 機関 8) 天皇 9) 命令 10) 判例 11) 公務員 12) 法規 13) 国会  14) 詔勅 15) 習律 16) 官職 17) 内閣総理大臣 18) 法律 19) 通達 20) 行政各部

■解説

【難易度】易しい。行政書士試験の勉強ではまず読まれないであろう、有斐閣法律学全集の清宮著からの出題ではあるが、条文知識があればまず正解できる問題である。

ア) 18)「法律」。

イ) 9)「命令」。

ウ) 7)「機関」。

エ) 13)「国会」。

ア)、ウ)、エ)については、問題文最後から3行の部分がヒントになる。この記述から、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」(41条)という条文を思い出せば、ウ)とエ)に「機関」と「国会」が入ることが分かる。エ)が穴埋めできれば、「(エ国会)の立法として−中略−(ア)に優位を認めている」、つまり国会の立法たる「法律」がア)に入るのが分かる。

残りのイ)には、「いわゆる執行(イ)的政令と、(ア法律)の委任にもとづく政令・いわゆる委任(イ)的政令としか認めていない」という記述から、委任命令、執行命令という事を思い出せれば、「命令」が入ることが分かる。