■2010年行政書士試験・憲法第5問

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■表決数の算出(2010−7)【理論問題】

議事手続は、最終的には各議院の自律権にゆだねられる問題だとしても、憲法が定める定足数のハードルの低さを考慮に入れると、ごく少数の議員のみによって議決が成立することのないよう配慮しつつ、多数決による議決の成立可能性を確保するよう慎重な考慮が求められる。次に掲げるのは、かつて衆議院における議事手続について争われた事例である。そこで採られるべき妥当な解決として、先例および通説の立場を示すのは、次の1)−5)の記述のうちどれか。

1948年10月14日、衆議院における内閣総理大臣指名の手続において、以下のような投票が行われた。

議員定数 466
吉田茂   184票
片山哲   87票
その他   43票
白票    86票

1) 総議員の過半数に達したものがいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。

2) 白票を投じたものも出席議員数に算入した上で、出席議員の過半数に達したものがいないため、上位2名による決選投票になる。

3) 出席議員の3分の2以上の票を集めた候補がいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。

4) 白票には賛否いずれの意思表示も含まれていないから、白票を除いて計算すると、出席議員の過半数に達した吉田茂が直ちに指名される。

5) 衆議院ではいずれの候補も過半数に達しないため、参議院の指名を国会の指名とする。

■解説

【難易度】難しい。「棄権者、白票、無効票が、『出席議員』(憲法56条2項)に参入されるか」−表決数の算出方法−という論点はどの基本書にもふれられてはいるが、行政書士試験レヴェルでの出題は酷な気がする。ただ3つの肢は、この論点以外の知識で排除する事ができるので、何とか正解に達することも可能ではある。

1) 誤り。「総議員の過半数に達した」という記述が誤り。そもそも内閣総理大臣の指名(67条)に必要な表決数は、原則通り「出席議員の過半数」(56条2項)である。

2) 正しい。白票も過半数の基礎となる総数に含める。そして48年の場合は、吉田茂、片山哲で決選投票(衆議院規則18条2項、8条2項)を行い、吉田茂が指名された。宮沢俊義(芦部信喜補訂)『全訂日本国憲法』第2版(1981年、日本評論社)428頁。

3) 誤り。内閣総理大臣の指名(67条)の表決について、「3分の2以上の票を集めた」という記述が誤り。

4) 誤り。白票は、「出席議員」(の数)に含めるというのが多数説、先例である。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)302頁。

5) 誤り。このような取り扱いを認める条文は存在しない。