■2010年行政書士試験・憲法第4問

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■租税法律主義(2010−6)【判例知識問題】

次のア)−エ)の記述のうち、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方を示すものとして、正しいものの組合せはどれか。

ア) 国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たる。

イ) 市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は直接適用される。

ウ) 国民健康保険税は、目的税であって、反対給付として徴収されるものではあるが形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される。

エ) 市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税以外の公課ではあるが、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するので、憲法84条の趣旨が及ぶ。

1) ア)・イ)
2) ア)・ウ)
3) イ)・ウ)
4) イ)・エ)
5) ウ)・エ)

■解説

【難易度】普通〜若干難しい。国民健康保険の経費徴収方法として、保険税方式と保険料方式とが存在するが、保険料方式を採用する条例と憲法84条の関係が問題になった旭川市国民健康保険条例事件(最大判平成18年3月1日)である。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)531頁、芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)350頁以下参照。

ア) 誤り。国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たる。

イ) 誤り。市町村が行う国民健康保険の保険料には、憲法84条は直接適用されないが、その趣旨は及ぶと解される。

ウ) 正しい。

エ) 正しい。

よって正解はウ)、エ)の5)となろう。