■2010年行政書士試験・憲法第1問

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■基本的人権の限界(2010−3)【判例問題】

基本的人権の限界に関して、次の文章のような見解が主張されることがある。この見解と個別の人権との関係に関わる次のア)−オ)の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である13条で、国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。これは、それぞれの人権規定において個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。したがって、個別の人権規定が特に制約について規定していない場合でも、「公共の福祉」を理由とした制約が許容される。

ア) 憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

イ) 憲法15条1項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の制限を許さない絶対的権利とする立場を明らかにしている。

ウ) 憲法21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした制限を許容する立場を明らかにしている。

エ) 憲法21条2項前段は、「検閲は、これをしてはならない」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の例外を許さない絶対的禁止とする立場を明らかにしている。

オ) 憲法18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ
4) 4つ
5) 5つ

■解説

【難易度】普通。「この見解」を無視して、ひとまずア)−エ)の結論を吟味すればそれで足りる問題である。

ア) 誤り。「ある行為は拷問及び残虐な刑罰であるが、例外的に禁止が解かれる」と説いた最高裁判例はないと思われる。

イ) 誤り。公職選挙法252条に基づく選挙権、被選挙権の剥奪につき、最高裁は合憲判決を出している(最判昭和30年2月9日)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)254頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)381頁注2。

ウ) 正しい。特に初期の最高裁判例は、観念的な公共の福祉論(一元的外在制約説)に基づく人権制約を認めていた(最大判昭和24年5月18日等)。芦部信喜『憲法学U』(1994年、有斐閣)201頁。

エ) 正しい。最高裁は検閲概念につき、行政権による事前抑制であり絶対的に禁止されるもの(狭義説)としている。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)190頁以下、前掲佐藤256頁以下。

オ) 誤り。「ある行為は奴隷的拘束であるが、例外的に禁止が解かれる」と説いた最高裁判例はないと思われる。

正しい肢はウ)、エ)であり、正解は2)となろう。