■2010年行政書士試験・地方自治法第3問

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■住民概念(2010−23)【条文知識問題】

「住民」にかかわる地方自治法の規定に関する次のア)−オ)の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア) 都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる。

イ) 地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から市町村長によって選任される

ウ) 都道府県は、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない。

エ) 市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失っても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのために失職することはない。

オ) 町村におかれる町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者である。

1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ
4) 4つ
5) 5つ

■解説

【難易度】普通。ただ個数問題のため出題形式の面で難しさはあったかもしれない。

ア) 正しい。地方自治法19条2項。

イ) 正しい。202条の5第2項。

ウ) 誤り。都道府県ではなく、「市町村は」、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない、が正しい(13条の2)。

エ) 誤り。市議会議員ではなく、都道府県議会議員についての説明である。普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を持たない場合失職するが(127条1項)、都道府県議会議員が、同一都道府県の区域内に引越した場合は選挙権を喪失せず、また被選挙権も失わないため(公職選挙法9条3項、10条3号参照)、地方自治法127条1項により失職するということはない。

オ) 正しい。94条。

よって正解はウ)、エ)の2つとなろう。