■2010年行政書士試験・地方自治法第2問

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■大都市制度(2010−22)【条文知識問題】

地方自治法が定める大都市制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 中核市は、指定都市と同様、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例でその区域を分けて区を設けることができる。

2) 指定都市に置かれる区は、都に置かれる特別区と同様に、法人格が認められている。

3) 指定都市の数が増加したことにともない、指定都市の中でも特に規模の大きな都市については、特に特例市として指定し、より大きな権限を認めている。

4) 指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区の議会を置くことができる。

5) 指定都市は、地方自治法において列挙された事務のうち、都道府県が法律またはこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部または一部で政令で定めるものを処理することができる。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。指定都市には区がおかれるが(地方自治法252条の20第1項)、中核市にはおかれない。

2) 誤り。頻出の項目である。東京23区つまり特別地方公共団体たる特別区と異なり、指定都市の区(250条の20第1項)は法人格を有しない。

3) 誤り。特例市制度は地方自治法の改正により廃止され、中核市制度に移行している(252条の22)。

4) 誤り。指定都市には区がおかれるが(252条の20第1項)、議会は区におかれない。

5) 正しい。252条の19第1項。