■2010年行政書士試験・地方自治法第1問

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■公の施設(2010−21)【条文知識問題】

以下の記述のうち、地方自治法に規定されている内容として、誤っているものはどれか(法改正により誤りが2つある)。

1) 地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的であれば、その区域外においても公の施設を設けることができる。

2) 公の施設の設置および管理に関する事項について、法律またはこれに基づく政令、特別の定めがない場合には、地方公共団体の長が規則でこれを定めなければならない。

3) 公の施設の利用関係において、一定の地方税の負担をしているような「住民に準ずる地位にある者」には、住民と同様に、不当な差別的取扱いの禁止を定めた地方自治法244条3項の規律が及ぶ。

4) 指定管理者に公の施設を管理させようとする場合、地方公共団体は条例でその旨を定めなければならず、長の規則によってこれを定めることはできない。

5) 県知事がした公の施設の利用不許可処分に不服がある者は、総務大臣に審査請求をすることもできるし、県知事に異議申立てをすることもできる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。地方自治法244条の3第1項。

2) 誤り。よってこれが正解である。公の施設の設置、管理については条例主義(244条の2第1項)が採られている。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)172頁。

3) 正しい。最判平成18年7月14日(判決文〔最高裁〕)。

4) 正しい。244条の2第3項。

5) 誤り。この旨規定していた旧244条の4第1項は、行政不服審査の改正(異議申立制度の廃止)に伴い削除された。県知事がした公の施設の利用不許可処分に不服がある者は、県知事に審査請求をすることになると思われる(地方自治法149条7号、行政不服審査法4条1号参照)。指定管理者を含む長以外の機関による処分についての不服申立については、地方自治法244条の4第1項参照。