■2010年行政書士試験・行政手続法第3問

行政書士合格講座2010年行政書士試験の問題解説>2010年行政書士試験・行政手続法第3問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■行政指導(2010−13)【条文知識問題】

行政指導に関する次の記述のうち、法令にてらし、正しいものはどれか。

1) 地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。

2) 行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。

3) 行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに当該納付がなされないときは、その実効性を確保するために、国税または地方税の滞納処分と同様の徴収手続を執ることができる。

4) 申請に関する行政指導に携わる者は、申請の内容が明白に法令の要件を満たしていない場合であって、申請内容の変更を求める行政指導について申請者が従う意思のない旨を表明したときは、申請の取り下げがあったものとみなすことができる。

5) 行政指導に携わる者は、複数の者に対して同一の目的で行政指導をしようとする場合には、指導の指針を定めるにあたり公聴会を開催しなければならない。数の者に対して同一の目的で行政指導をしようとする場合には、指導の指針を定めるにあたり公聴会を開催しなければならない。

■解説

【難易度】易しい。10年の行政手続法の問題は、条文知識を問う容易な問題ばかりであった。一方10年試験は、民法、商法の難易度が高かったことをあわせ考えると、行政手続法はとりこぼさないようにすべきであったと言えようか。

1) 正しい。行政手続法3条3項。根拠が法令か条例かに関係なく、地方公共団体の機関による行政指導については行政手続法の適用除外となる。

2) 誤り。32条1項。

3) 誤り。行政指導の内容はあくまでその相手方の任意の協力によって実現されるもの(32条1項)であり、本肢のようなことは認められない。

4) 誤り。申請者が行政指導に従わないという意思を表明しているのだから、「当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない」(33条)のである。この場合行政庁は、申請者が申請の補正に応じなければ許認可を拒否するしかない(7条)。

5) 誤り。このような行政指導については、「事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない」(36条)のである。