■2010年行政書士試験・行政手続法第2問

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■標準処理期間(2010−12)【条文知識問題】

行政手続法による標準処理期間についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 地方公共団体がなす許認可等についても、法律に根拠を有するものの標準処理期間は、主務大臣が定めることとされている。

2) 申請に対する処分と異なり、届出の処理については、標準処理期間が定められることはない。

3) 申請の処理が標準処理期間を超える場合には、行政庁は、申請者に対して、その理由と処分の時期を通知しなければならないとされている。

4) 標準処理期間とは、申請が行政庁によって受理されてから当該申請に対する処分がなされるまでに通常要すべき期間をいう。

5) 標準処理期間を定めることは、法的な義務であるから、これを定めることなく申請を拒否する処分をすると、重大な手続上の違法として、それを理由に処分が取り消されることがある。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。標準処理期間を定めのるは行政庁であるから(行政手続法6条)、地方公共団体がなす法律に基づく許認可等についての標準処理期間は、地方公共団体の行政庁が定める。主務大臣ではない。なお条例又は規則に基づく、地方公共団体の機関がする処分には、行政手続法は適用されない(3条3項括弧書参照)。

2) 正しい。届出書が形式的要件を具備していれば、届出書が届出先機関である事務所に到達すればそれで届出は完成する(37条)、つまり「期間」を観念できないからである。

3) 誤り。9条のような制度は用意されているが、本肢の様な行政庁の義務はない。

4) 誤り。申請が行政庁によって「受理」されてから当該申請に対する処分がなされるまでに通常要すべき期間、ではなく「申請が行政庁に到達してから」(6条)、が正しい。

5) 誤り。標準処理期間の設定は法的義務ではなく、努力義務である(6条)。