■2010年行政書士試験・行政手続法第1問

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■意見公募手続(2010−11)【条文知識問題】

行政手続法に基づく意見公募手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 意見公募手続の対象となる命令等に含まれるのは、政令や省令などのほか、審査基準や処分基準といった行政処分の基準に限られ、行政指導の基準は含まれない。

2) 地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合には、意見公募手続が義務付けられている。

3) 意見公募手続において意見を提出できる者については、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる。

4) 意見提出の期間は同法で法定されており、これを下回る期間を定めることは認められていない。

5) 意見公募手続において、提出意見があった場合には、提出意見やそれを考慮した結果などを公示しなければならないが、提出意見がなかった場合には、その旨を公示する必要はない。

■解説

【難易度】易しい。単純条文知識問題である。

1) 誤り。ここで言う「命令等」には、審査基準、処分基準や行政指導の指針が含まれる(行政手続法2条8号ロ−ニ)。

2) 誤り。地方公共団体による意見公募手続は、行政手続法の適用除外を受ける(3条3項)。

3) 正しい。これが正解である。

4) 誤り。意見提出期間は原則、命令等の案を公示した日から起算して30日以上とされているが(39条3項)、これを下回る日数を定めることも可能な場合がある(40条1項)。

5) 誤り。意見公募手続により命令等を定めた場合、命令等についての意見(提出意見。42条)を公示しなければならないが、提出意見がない場合はその旨を公示する必要がある(43条1項3号括弧内)。