■2010年行政書士試験・行政組織法第2問

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■独立行政法人(2010−26)【理論問題】

次の記述のうち、独立行政法人の説明として、正しいものはどれか。

1) 民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっている法人。

2) 法律により直接設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人であって、その新設、廃止等に関する審査が総務省によって行われるもの。

3) 公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務等であって、国が直接に実施する必要のないもののうち、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人。

4) 特別の法律に基づき特定の行政事務を遂行するものとして行政庁により指定された民法上の法人であって、行政処分権限を付与されたもの。

5) 構成員が強制的に法人への加入及び経費の支払いを義務付けられ、その設立及び解散に国の意思が介在し、かつ、国の監督の下で公権力の行使が認められた法人。

■解説

【難易度】やや難。本問で問われている特別行政主体については、概念が色々込み入っているため、ややこしいかと思われる。

1) 誤り。これは認可法人の説明である。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)87頁。

2) 誤り。これは特殊法人の説明である。前掲塩野84頁。

3) 正しい。独立行政法人通則法2条。前掲塩野80頁。

4) 誤り。これは指定法人の説明である。前掲塩野88頁。

5) 誤り。これは公共組合の説明である。前掲塩野89頁。