■2010年行政書士試験・行政救済法第2問

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■行政不服審査法(2010−15)【条文知識問題】

行政不服審査法における手続の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(法改正に伴い記述を改めた)。

1) 行政不服審査制度には権利保護機能の他に行政統治機能があるため、審査庁の同意がなければ、審査請求人は審査請求を取り下げることができない。

2) 事実行為に関する審査請求を認容する場合、審査庁は違法又は不当な当該事実行為を自ら撤廃することができる。

3) 上級行政庁としての審査庁は、処分庁の処分を変更する旨の裁決をすることができず、処分庁の処分を取り消した上で、処分庁に当該処分の変更を命じなければならない。

4) 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。この場合において、不作為に係る処分についての申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、不作為庁の上級行政庁である審査庁は、不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずる。

5) 行政不服審査法には、それに基づく裁決について、行政事件訴訟法が定める取消判決の拘束力に相当する規定は設けられていない。

■解説

【難易度】

1) 誤り。「審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる」(行政不服審査法27条1項)。審査庁の同意は不要である。

2) 誤り。この場合「処分庁が審査庁」であれば、自ら事実行為を撤廃又は変更することができるが、「処分庁以外の審査庁」であれば、事実行為の撤廃又は変更を「命ずる」ことになる(47条1号2号)。なお「審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁」である場合は、事実行為の変更を命ずることはできない点に注意(47条柱書)。

3) 誤り。「変更する旨」の裁決も可能である(46条1項本文。なお46条1項但書注意)。

4) 正しい。49条3項。

5) 誤り。52条1項。