■2010年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政不服審査法(2010−14)【条文知識問題】

行政不服審査法に基づく審査請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(法改正に伴い記述を改めた)。

1) 審査請求は、他の法律や条例において審査請求書でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることができる。

2) 審査請求は、代理人によってもすることができるが、その場合は、審査請求人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。

3) 代理人は、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げについては特別の委任を要する。

4) 処分について不服申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申立適格を有しない。

5) 行政不服審査法に基づく審査請求は、行政庁の処分の他、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる。

■解説

【難易度】

1) 誤り。原則と例外が逆転している。審査請求は、「他の法律(条例に基づく処分については、条例)に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない」(行政不服審査法19条1項)。

2) 誤り。特にこの様な制限はないと思われる。

3) 正しい。12条2項。

4) 誤り。審査請求は、「行政庁の処分に不服がある者」(2条)であれば提起することができる。この「不服がある者」には、処分の相手方ばかりでなく第三者も含むとされている。石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』改訂版(2000年、実務教育出版)261頁。

5) 誤り。行政指導は、事実行為であり処分ではないので(行政手続法2条6号)、審査請求の対象にはならない(行政不服審査法1条参照)。