■2010年行政書士試験・行政法総論第1問

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■行政上の義務履行確保手段(2010−8)【理論問題】

A市は、風俗営業のための建築物について、条例で独白の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるものは、次の記述のうちどれか。

1) 当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め。

2) 中止命令の対象となった建築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。

3) 中止命令を受けたにもかかわらず建築工事を続行する事業者に対して、工事を中止するまでの間、1日について5万円の過料を科す旨の定め。

4) 市の職員が当該建築物の敷地を封鎖して、建築資材の搬入を中止させる旨の定め。

5) 当該建築物により営業を行う事業者に対して1千万円以下の罰金を科す旨の定め。

■解説

【難易度】難しい。安直に解説すると、最もドラスティックでない制度を選べば良い問題であった。

1) 設けることはできない。行政代執行法1条の「別に法律で」の「法律」には、条例を含まないと解されている。よって、2条で認められている代執行を除き、条例で新たな代執行制度を設けることはできない。塩野宏『行政法T』第5版増補(2009年、有斐閣)230−231頁参照、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)171頁。

2) 設けることができる。公表は、条例により設けることができると解されている。前掲塩野242頁、櫻井他179頁以下。

3) 設けることはできない。これは執行罰を定めるものであるが、執行罰は、条例で設けることができないと解されている。前掲塩野238頁。

4) 設けることはできない。これは直接強制を定めるものであるが、直接強制の根拠を条例に設けることはできないと解されている。前掲塩野236頁。

5) 設けることはできない。条例中に罰金を科す定めを設けることができるが、それは「100万円以下」の罰金でなければならない(地方自治法14条3項)。