■2010年行政書士試験・商法第4問

行政書士合格講座2010年行政書士試験の問題解説>2010年行政書士試験・商法第4問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■持分会社(2010−39)【条文知識問題】

持分会社に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 持分会社の無限責任社員は、株式会社の株主とは異なり、金銭出資や現物出資にかぎらず、労務出資や信用出資の方法が認められている。

2) 持分会社の社員の持分は、株式会社の株式とは異なり、一人一持分であって、細分化されたものではなく、内容が均一化されたものでもない。

3) 持分会社は、会社法上の公開会社である株式会社とは異なり、原則として、社員各自が当該会社の業務を執行し、当該会社を代表する。

4) 持分会社の社員は、株式会社の株主とは異なり、退社による持分の払戻しが認められているが、当該社員の責任を明確にするために、登記によって退社の効力が生じる。

5) 持分会社が会社成立後に定款を変更するには、株式会社の場合とは異なり、原則として、総社員の同意を必要とする。

■解説

1) 正しい。会社法576条1項6号。

2) 正しい。このように解されている。

3) 正しい。590条1項。

4) 誤り。退社による持分の払戻しについては正しいが(611条1項)、登記により(初めて)退社の効力が生じるということはない。

5) 正しい。637条。