■2010年行政書士試験・商法第1問

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■株主の権利(2010−36)【条文知識問題】

取締役の法令違反行為につき、株主が行使しうる権利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主は、取締役の任務解怠を理由とする責任追及を行うために、当該会社に対して、営業時間内であれば、いつでも取締役会議事録の閲覧および謄写を請求することができる。

2) 監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主であって一定の数の株式保有する株主は、当該会社の業務の執行に関し、法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときには、当該会社の業務および財産の状況を調査させるために、検査役の選任を監査役または監査委員に請求することができる。

3) 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主は、取締役の法令違反行為によって、当該会社に著しい損害が生じるおそれがあるときには、当該取締役に対して当該行為をやめることを請求することができる。

4) 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主は、取締役の行為に法令に違反する重大な事実があるときには、当該会社を代表して、直ちに責任追及の訴えを提起することができる。

5) 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主であって一定の数の株式を保有する株主は、取締役が法令違反行為を継続して行っているときには、直ちに当該取締役を解任する訴えを提起することができる。

■解説

1) 誤り。監査役設置会社又は委員会設置会社については、「裁判所の許可を得て、取締役会議事録の閲覧および謄写を請求することができる」が正しい(会社法371条3項。なお同条2項)。

2) 誤り。検査役の選任を請求するのは裁判所に対してである(358条1項本文)。またこの請求は、監査役又は監査委員の設置の有無を問わない。

3) 正しい。360条1項。監査役および監査委員設置会社については同条3項(「著しい」「回復できない」に注意)。

4) 誤り。直ちに訴えを提起できるわけではなく、責任追及の訴え提起の請求に基づく当該訴えを、請求日より60日以内に会社が提起しない場合、当該請求をした株主が訴えを提起できるのである(847条3項)。またこの訴えは、監査役及び監査委員の設置の有無を問わない。

5) 誤り。直ちに訴えを提起出るわけではない。当該取締役の解任決議案が株主総会で否決された等の後に提起できることになる(854条1項)。またこの訴えは、監査役及び監査委員の設置の有無を問わない。