■2011年行政書士試験・民法第9問(親族、相続)

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■親族法(2011−35)【条文知識問題】

後見および扶養に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1) 未成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、さらに別の未成年後見人を選任することができる。

2) 後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見監督人がある場合でも、後見人は、被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

3) 未成年後見については、未成年者に対し親権を行う者がないとき、または親権を行う者が管理権を有しないときに後見が開始し、成年後見については、後見開始の審判があったときに後見が開始する。

4) 夫婦、直系血族および兄弟姉妹は、お互いに扶養する義務があるが、姻族間においては、家庭裁判所は、特別の事情がある場合でも、扶養の義務を負わせることはできない。

5) 扶養する義務のある者が数人ある場合において、扶養すべき者の順序については、配偶者を先にし、配偶者がないときの親等の異なる血族間では、親等の近い者を先にする。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。未成年後見人は1人であることを要する(842条)。但しこの規定は、法改正により現在では削除されている。この肢の内容については改正法(平成23年6月3日法律第61号)840条2項参照。

2) 誤り。この場合、特別代理人の選任は必要でない(860条但書)。佐藤他『民法X』第2版補訂(2000年、有斐閣)111頁。

3) 正しい。838条。前掲佐藤他116、118頁。

4) 誤り。前半部分は正しいが(877条1項)、ここで言う様な特別事情のある場合、姻族間においても扶養義務を負わせることは可能である(877条2項)。前掲佐藤他124頁。

5) 誤り。この場合の順序は、扶養義務を負う当事者間の協議があればそれにより、協議が整わないかできない場合は、要扶養者の需要等その他一切の事情を考慮して家庭裁判所が定めることになる(878条)。前掲佐藤他125頁。