■2011年行政書士試験・民法第5問(債権)

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■連帯債務、連帯保証(2011−31)【条文知識問題】

連帯債務および連帯保証に関する次のア)−オ)の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 連帯債務において、連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合には、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者は相殺を援用することができる。これに対し、連帯保証において、主たる債務者が債権者に対して債権を有する場合には、連帯保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する債権による相殺をもって、相殺適状にあった全額について債権者に対抗することができる。

イ) 連帯債務において、債権者が連帯債務者の1人に対して債務を免除した場合には、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者は債務を免れる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対して債務を免除した場合には、主たる債務者はその債務の全額について免れることはない。

ウ) 連帯債務において、連帯債務者の1人のために消滅時効が完成した場合には、他の連帯債務者はこれを援用して時効が完成した債務の全額について自己の債務を免れることができる。これに対し、連帯保証において、連帯保証人のために時効が完成した場合には、主たる債務者はこれを援用して債務を免れることはできない。

エ) 連帯債務において、債権者が連帯債務者の1人に対してした債務の履行の請求は、他の債務者にも効力を生じる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対してした債務の履行の請求は、主たる債務者に対して効力が生じることはなく、主たる債務の時効は中断しない。

オ) 連帯債務において、連帯債務者の1人が債務の全額を弁済した場合には、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償することができる。これに対し、連帯保証において、連帯保証人の1人が債務の全額を弁済した場合には、その連帯保証人は、他の連帯保証人に対し、求償することはできない。

1) ア)、イ)
2) イ)、エ)
3) イ)、オ)
4) ウ)、エ)
5) ウ)、オ)

■解説

【難易度】やや難しい。民法改正に伴う補足事項がある(外部ブログ)。

ア) 正しい。連帯債務については民法436条、連帯保証については457条2項。野村−栗田−池田−永田『民法V』第2版補訂(1999年、有斐閣)132、152頁。

イ) 正しい。連帯債務については437条。一方連帯保証人についての免除は、主たる債務者には影響しないので、本肢のようになる(458条は437条を準用するものの、連帯保証人には負担部分がないので、負担部分の存在を前提とする同条を準用する余地がない)。前掲野村他133、161頁。

ウ) 誤り。連帯債務については、「負担部分について自己の債務を免れることができる」(439条)、のである。連帯保証については正しい説明となっている。この場合も、イ)と同様458条による439条の準用の余地はない。

エ) 誤り。連帯債務については正しい(434条)。一方連帯保証人に対する履行の請求は、主たる債務者に対しても効力が及ぶ(458、434条)結果、時効は中断する(147条1号)。

オ) 誤り。連帯債務については正しい(442条1項)。一方連帯保証の場合も求償は可能である(465、442条)。

よって正解は1)のア)、イ)となろう。