■2011年行政書士試験・民法第1問(総則)

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■無効、取消(2011−27)【判例、条文知識問題】

無効または取消しに関する次のア)−オ)の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはいくつあるか。

ア) BがAに騙されてAから金銭を借り入れ、CがBの保証人となった場合、CはAの詐欺を理由としてAB間の金銭消費貸借契約を取り消すことができる。

イ) BがAに騙されてAから絵画を購入し、これをCに転売した場合、その後になってBがAの詐欺に気がついたとしても、当該絵画を第三者に譲渡してしまった以上は、もはやBはAとの売買契約を取り消すことはできない。

ウ) BがAから絵画を購入するに際して、Bに要素の錯誤が認められる場合、無効は誰からでも主張することができるから、Bから当該絵画を譲り受けたCも当然に、AB間の売買契約につき錯誤無効を主張することができる。

エ) BがAに強迫されて絵画を購入した場合、Bが追認をすることができる時から取消権を5年間行使しないときは、追認があったものと推定される。

オ) 未成年者であるBが親権者の同意を得ずにAから金銭を借り入れたが、後に当該金銭消費貸借契約が取り消された場合、BはAに対し、受領した金銭につき現存利益のみを返還すれば足りる。

1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ
4) 4つ
5) 5つ

■解説

【難易度】やや難しい。民法改正に伴う補足事項がある(外部ブログ)。

ア) 誤り。条文上保証人は取消権者ではない(民法120条参照)ので、当該金銭消費貸借契約を取消すことはできない。この場合の保証人については、山田−河内−安永−松久『民法T』第3版補訂(2007年、有斐閣)149頁参照。

イ) 誤り。詐欺に気づいた後BがCに絵画を転売したのであれば、BはAとの契約を取消すことはできないが(125条5号、法定追認)、この場合、BはCへの転売後詐欺に気づいたのであるから、取消権を失わない。

ウ) 誤り。著名な論点である。無効は誰でも主張できるのが原則だが(前掲山田他144頁)、錯誤無効については、表意者を保護するものであるから、表意者以外の者からの無効主張を認める必要はない、と解されている(最判昭和40年9月10日)。前掲山田他135頁。

エ) 誤り。強迫による意思表示は取消すことができるが(96条1項)、この取消権は、「追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する」(126条)。追認擬制なのではない。

オ) 正しい。121条但書である。

よって正解は4)の4つである。