■2011年行政書士試験・憲法第1問

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■プライバシーの権利(2011−3)【判例問題】

プライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 何人も、その承諾なしにみだりに容貌等を撮影されない自由を有するので、犯罪捜査のための警察官による写真撮影は、犯人以外の第三者の容貌が含まれない限度で許される。

2) 前科は、個人の名誉や信用に直接関わる事項であるから、事件それ自体を公表することに歴史的または社会的な意義が認められるような場合であっても、事件当事者の実名を明らかにすることは許されない。

3) 指紋は、性質上万人不同、終生不変とはいえ、指先の紋様にすぎず、それ自体では個人の私生活や人格、思想等個人の内心に関する情報ではないから、プライバシーとして保護されるものではない。

4) 犯罪を犯した少年に関する犯人情報、履歴情報はプライバシーとして保護されるべき情報であるから、当該少年を特定することが可能な記事を掲載した場合には、特段の事情がない限り、不法行為が成立する。

5) いわゆる住基ネットによって管理、利用等される氏名、生年月日、性別、住所からなる本人確認情報は、社会生活上は一定の範囲の他者には当然開示されることが想定され、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。犯罪捜査のための写真撮影は、写真に第三者の要望が含まれる場合でも、@犯罪が現に行われ又は行われて間もない、A証拠保全の必要性および緊急性、B撮影方法が一般的に許容される相当性を有する、という3要件があれば、被撮影者の同意や裁判官の令状がなくとも許されるというのが判例である(京都府学連事件。最大判昭和44年12月24日)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)119頁。

2) 誤り。ある人の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合、事件の歴史的社会的意義やその人物の事件における重要性や、当該著作における実名使用の意義等を考慮し、公表する利益が、上記前科等にかかわる事実を公表されない利益を優越する場合、実名を明らかにできるとするのが判例(ノンフィクション「逆転」判決、最判平成6年2月8日)である。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)267頁。

3) 誤り。指紋自体は内心に関する情報ではないが、指紋は性質上万人不同、終生不変であるが故、採取された指紋の利用方法によってはプライバシー侵害の危険性があるので、みだりに指紋の押捺を強制されない、というのが判例である(最判平成7年12月15日)。前掲芦部97頁、佐藤150頁。

4) 誤り。犯罪を犯した少年を特定することが可能な犯罪情報、履歴情報がプライバシーを侵害する場合であっても、その侵害が不法行為を構成するかは、プライバシーを公表されない利益と公表する利益に関する諸事情を検討し、これらを比較衡量して決すべきというのが判例である(最判平成15年3月14日。本肢の記述はこの訴訟の原審たる名古屋高裁の判決である)。前掲芦部177頁、佐藤269−270頁。

5) 正しい。住基ネット訴訟、最判平成20年3月6日。前掲芦部124頁、佐藤185−186頁。