■2011年行政書士試験・行政手続法第2問

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■行政手続法(2011−12)【条文知識問題】

行政手続法に規定されている内容についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 不利益処分について行政機関が定める処分基準は、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

2) 行政機関が行政指導指針を定めるときには、これが行政指導の相手方の利害に重大な影響を及ぼす場合に限り、意見公募の手続をとらなければならない。

3) 行政機関が法律に基づく命令を定める場合には、当該命令がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。

4) 行政機関は、不利益処分について処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

5) 行政機関は法律に基づく命令を定めた後においても、当該命令の実施状況や社会経済情勢の変化等を勘案し、その内容について検討を加えるよう努めなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政手続法12条2項。

2) 誤り。よってこれが正解であろう。「行政指導の相手方の利害に重大な影響を及ぼす場合に限り」という限定はない様に思われる。行政指導指針(2条8号ニ、36条)を定める場合、39条4項の例外事由がなければ意見公募手続をとるのが原則である。

3) 正しい。38条1項。

4) 正しい。12条1項。

5) 正しい。38条2項。