■2011年行政書士試験・行政手続法第1問

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■行政手続法(2011−11)【条文知識問題】

次の記述のうち、行政手続法に規定されている内容として正しいものはどれか。

1) 行政庁は、申請に対する拒否処分及び不利益処分のいずれの場合においても、これを書面でするときは、当該処分の理由を書面で示さなければならない。

2) 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、聴聞の期日及び場所を通知しなければならないが、差し迫った必要がある場合には、書面によらず口頭でこれを行うことができる。

3) 行政庁は、申請に対する処分については、審査基準を定めるものとされ、申請者から求めがあった場合は、これを書面で交付しなければならない。

4) 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が弁明を記載した書面ですることを認めたときを除き、口頭で行うものとされている。

5) 行政庁は、申請に係る審査が標準処理期間を超える場合には、申請者および利害関係者に対して、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを書面で通知しなければならない。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。申請に対する拒否処分については行政手続法8条2項、不利益処分については14条3項。

2) 誤り。予定される不利益処分の内容とその根拠条項等、聴聞を行うにあたり通知しなければならない項目は他にもある(15条1項1、2、4号)。また「口頭でこれを行うことができる」旨の規定はない様に思われる。

3) 誤り。審査基準を定めるという点は正しいが(5条1項)、定めた場合は原則公にしておかねばならない(5条3項)のであって、書面交付についての規定はない様に思われる。

4) 誤り。逆である。「行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面を提出してする」(29条1項)である。

5) 誤り。このような通知義務を定める規定はない様に思われる。なお9条参照。