■2011年行政書士試験・行政組織法第1問

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■公物法(2011−24)【理論問題】

公物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 自然公物については、自然のままにおいて公共の用に供されていると解されるので、公用開始という観念は成り立ちえない。

2) 公物の公用開始行為は、特定の私人を名あて人とするものではないが、行政法学でいう行政行為の一種である。

3) 公物の公用廃止については、明示的な廃止処分によることなく、黙示で廃止されたものとみなされることもある。

4) 私人所有の財産が公物として公用開始の対象に含まれていた場合、公用開始の効力は当該財産に関する部分について当然に無効となる。

5) 公用開始後の公物の供用行為が利用者との関係で適正であっても、第三者に対して損害を及ぼせば、当該公物の管理者は損害賠償責任を負う。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。「国又は地方公共団体が直接に公のために供用する有体物」を公物というが(塩野宏『行政法V』第2版〔2001年、有斐閣〕270頁参照)、自然公物は、本来自然のままにおいて公共の用に供されているので、公用開始(公物を成立させること)の余地はない。前掲塩野290頁。

2) 正しい。この点争いがあるものの、公用開始行為は、私人(公衆)を名宛人とする行政行為の1種と解するのが、通説、判例である。前掲塩野291頁。

3) 正しい。最判昭和51年12月24日である。過去にも出題されている(2000年10問)。前掲塩野288ー289頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)34−35頁。

4) 誤り。よってこれが正解である。私人所有の財産を、私人に所有権を残したまま公用開始をすることもあるので(私有公物)、「当然に無効となる」という説明が間違っている。前掲塩野287−288頁。

5) 正しい。公物法よりも国家賠償法で頻出の肢である。空港が引き起こす騒音問題が良い例であろうか(機能的瑕疵の問題)。前掲塩野299頁、櫻井他383頁以下。2009年19問参照。