■2011年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政不服審査法(2011−14)【条文知識問題】

行政不服審査法に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか(法改正に伴い記述を改めた)。

1) 行政不服審査制度は「国民の権利利益の救済を図る」ことを目的としているので、同法に基づく不服申立てを行うことができるのは、日本国籍を有する者に限られる。

2) 行政不服審査制度は行政権自身が自己の行為を見直すしくみであるので、行政権の活動に違法な点があると知った者は誰でも、当該違法について不服申立てを行うことができる。

3) 行政不服審査の代理人となるには、法定の資格が必要とされるので、不服申立ての代理人は、当該資格を有する者であることを書面で証明しなければならない。

4) 申立人について補佐が必要とされることがあるので、審理員は、申立人から口頭意見陳述において補佐人を同行したい旨の申し出があった場合には、これを許可することができる。

5) 行政不服審査制度は「行政の適正な運営を確保する」ことを目的としているので、不服申立ての結果によって行政運営上の影響を受ける可能性のある関係行政機関には、当該手続への参加を申し立てることが認められている。

■解説

【難易度】

1) 誤り。目的についての説明は正しいが(行政不服審査法1条1項)、1条1項の「国民」は、日本国籍をもなたい外国人や、外国資本の法人を含む。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)13頁。

2) 誤り。このような、客観的な行政法秩序を守るための不服審査は認められておらず、不服申立の際には法律上の利益の侵害が必要である、というのが判例である(主婦連ジュース訴訟、最判昭和53年3月14日)。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)24頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)236−237頁。

3) 誤り。代理人に要求される「法定の資格」についての規定は、行政不服審査法にはない様に思われる。前掲宇賀75頁参照。

4) 正しい。31条3項。

5) 誤り。行政事件訴訟法23条のような訴訟参加に類する規定は、行政不服審査法にはないように思われる。