■2011年行政書士試験・行政法総論第2問

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■行政立法(2011−9)【条文知識問題】

行政立法についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 省令は、各省大臣が発することとされているが、政令は、内閣総理大臣が閣議を経て発することとされている。

2) 各省の外局として置かれる各庁の長や各委員会は、規則その他の特別の命令を発することができるが、これについては、それぞれの設置法などの法律に別の定めを要する。

3) 内閣に置かれる内閣府の長である内閣官房長官は、内閣府の命令である内閣府令を発することができる。

4) 各省大臣などは、その所掌事務について公示を必要とするときは、告示を発することができるが、これが法規としての性格を有することはない。

5) 政令及び省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができるが、各庁の長や各委員会が発する規則などには、罰則を設けることは認められていない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。省令については正しいが(国家行政組織法12条1項)、政令を発するのは内閣である(憲法73条6号本文)。

2) 正しい。国家行政組織法13条1項。

3) 誤り。内閣府令を発するのは内閣総理大臣である(内閣府設置法7条3号)。

4) 誤り。告示(国家行政組織法14条1項)については、行政規則の性格をもつもの、法規としての性格を有するもの(学習指導要領最判平成2年1月18日〔最高裁サイト〕)が混在している。

5) 誤り。政令、省令については正しいが(憲法73条6号但書、国家行政組織法12条3項)、規則についても刑罰規定を設け得る(国家行政組織法13条2号)。