■2011年行政書士試験・商法第5問

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■剰余金の配当(2011−40)【条文知識問題】

会社法上の公開会社の剰余金の配当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 剰余金の配当は、確定した計算書類およびこれに準ずる計算書類を基礎に、同一事業年度内に何度でも行うことができる。

2) 剰余金の配当について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款に定めることは、株主平等原則に反して許されない。

3) 委員会設置会社は、株主総会の承認に代えて、取締役会で剰余金の配当を決定することができる旨の定款の定めを置くことができる。

4) 配当される財産は金銭に限定されないが、現物でのみ配当する場合には、株主総会の特別決議が必要である。

5) 剰余金配当請求権は、株主が会社から直接経済的利益を受ける重要な権利であるため、剰余金配当請求権を付与しない旨の定款の定めを置くことは許されない。

■解説

1) 正しい。このように解されている。。

2) 正しい。会社法109条。神田秀樹『会社法』第11版(2009年、弘文堂)66頁。なお株主間(株式間、種類株式の場合は種類株式間)の平等については454条3項参照。前掲神田268頁。

3) 正しい。459条。前掲神田268−269頁。なお中間配当について454条5項。

4) 正しい。309条2項10号。前掲神田268頁。

5) 誤り。株主に、剰余金の配当を受け取る権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない(105条2項)のだから、どちらか一方を付与しないという定款の定めは許されることになる。