■2011年行政書士試験・商法第3問

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■株式の取得(2011−38)【条文知識問題】

株式取得に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1) 株式会社は、合併および会社分割などの一般承継による株式の取得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることができる。

2) 譲渡制限株式の譲渡を承認するか否かの決定は、定款に別段の定めがない限り、取締役会設置会社では取締役会の決議を要し、それ以外の会社では株主総会の決議を要する。

3) 承認を受けないでなされた譲渡制限株式の譲渡は、当該株式会社に対する関係では効力を生じないが、譲渡の当事者間では有効である。

4) 株式会社が子会社以外の特定の株主から自己株式を有償で取得する場合には、取得する株式の数および特定の株主から自己株式を取得することなどについて、株主総会の特別決議を要する。

5) 合併後消滅する会社から親会社株式を子会社が承継する場合、子会社は、親会社株式を取得することができるが、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない。

■解説

1) 正しい。同族会社で見られるような譲渡制限株式について、当該会社の承認を要する定めを定款におくことができるが、この定めとの関係で問題となるのは譲渡のような特定承継であり、一般承継は問題にはならない。

2) 正しい。同族会社で見られるような譲渡制限株式については、会社法2条17号、107、108条。決議については139条1項。

3) 正しい。最判昭和48年6月15日。神田秀樹『会社法』第11版(2009年、弘文堂)90頁。

4) 正しい。309条2項2号。。

5) 正しい。135条2項2号、3項。