■2011年行政書士試験・商法第2問

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■創立総会(2011−37)【条文知識問題】

株式会社の設立手続における創立総会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 設立時取締役は、募集株式の払込期日または払込期間経過後、設立登記の前までに、創立総会を招集しなければならない。

2) 創立総会においては、株主総会で認められている書面による議決権行使や電磁的方法による議決権行使はできない。

3) 創立総会における普通決議は、株主総会における普通決議と同じく、定款に別段の定めがない限り、議決権の過半数を有する設立時株主が出席し、出席した設立時株主の議決権の過半数の賛成により成立する。

4) 発起人、設立時取締役または設立時監査役が株式会社の設立にあたり任務を怠り、会社に損害を生じさせた場合には、創立総会の決議によっても、会社に対する責任を免除することはできない。

5) 創立総会での決議により定款が変更された場合には、当該決議に反対した設立時株主は、会社成立後において、当該株式の買取りを請求することができる。

■解説

1) 誤り。創立総会を招集するのは発起人である(会社法65条1項)。

2) 誤り。書面、電磁的方法による議決権の行使共に認められている(75、76条)。

3) 誤り。創立総会における普通決議は、「当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う」(73条1項)。

4) 正しい。54条の責任は、総株主の同意がなければ免除できず、創立総会決議ではこれをすることができない(55条)。

5) 誤り。創立総会決議で定款を変更することは可能であるが(96条)、当該決議に反対した設立時株主は「当該決議後2週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる」(97条)が正しい。