■2012年行政書士試験・法令科目多肢選択式第3問

行政書士合格講座2012年行政書士試験の問題解説>2012年行政書士試験・法令科目多肢選択式第3問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■行政機関概念(2012−43)【理論問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

(ア)法上の基礎概念である(イ)は、大きく二つの類型に分類して理解されている。一つは、行政主体とその外部との関係を基準として捉える作用法的(イ)概念である。例えば、行政処分を行う(ウ)がその権限に属する事務の一部をその(エ)である職員に委任し、またはこれに臨時に代理させて、私人に対する権限行使を行うような場合、この(ウ)と(エ)という区分は、上記の作用法的(イ)概念に基づくものである。

もう一つは、各々の(イ)が担当する事務を単位として捉える事務配分的(イ)概念である。この概念は、現行法制の下では、国家(ア)法のとる制定法上の(イ)概念であって、行政事務を外部関係・内部関係に区分することなく全体として把握するとともに、さまざまな行政の行為形式を現実に即して理解するために適している。

1) 行政指導 2) 行政訴訟 3) 損失補償 4) 公務員 5) 行政委員会 6) 諮問機関 7) 責任者 8) 賠償 9) 警察 10) 行政庁 11) 行政代執行 12) 土地収用 13) 内閣 14) 行政手続 15) 補助機関 16) 行政機関 17) 参与機関 18) 行政救済 19) 行政組織 20) 法治主義

■解説

【難易度】普通。ややとっつきにくい感はあるが難しくはない。

行政機関の説明について「作用法的機関概念」と「事務配分的機関概念」の2つがある。

前者は、行政決定を行い外部にそれを表明する(ウ 10行政庁)を中心に据え、その周りに色々な(イ 16行政機関)即ち、(エ 15補助機関)、諮問機関、執行機関等が配置されるというものであり、外部関係に着目したものである。

一方後者は、国家(ア 19行政組織)法による機関概念であり、それによると省、委員会、庁が国の行政機関とされている(国家行政組織法3条)。

本問については、塩野宏『行政法V』第2版(有斐閣、2001年)18頁以下、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)39頁以下参照。