■2012年行政書士試験・憲法第5問

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■労働基本権(2012−7)【判例問題】

労働組合の活動に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 組合員の生活向上のために、統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することなども労働組合の活動として許されるので、組合の方針に反し対立候補として立候補した組合員を統制違反者として処分することも許される。

2) 労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進し、またはこれに反対する活動は、政治活動としての一面をもち、組合員の政治的思想・見解等とも無関係ではないが、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができるので、組合員に費用負担などを求めることも許される。

3) 国民全体の奉仕者である公務員の争議行為を禁止すること自体は憲法に違反しないが、争議行為をあおる行為の処罰が憲法上許されるのは、違法性が強い争議行為に対し、争議行為に通常随伴しない態様で行われる場合に限られる。

4) 公務員の争議行為は禁止されているが、政治的目的のために行われる争議行為は、表現の自由としての側面も有するので、これを規制することは許されない。

5) 人事院勧告は公務員の争議行為禁止の代償措置であるから、勧告にしたがった給与改定が行われないような場合には、それに抗議して争議行為を行った公務員に対し懲戒処分を行うことは許されない。

■解説

【難易度】やや難。但し正解の選択肢を見つけるのはそれほど困らないと思われる。

1) 誤り。労働組合は組合員に対する統制権を有し、本肢のような場合においても、勧告や説得というレヴェルで立候補の取りやめを組合員に要求することは可能であるが、この要求に従わないことを理由に組合員を処分することは、統制権の限界を超えるとするのが判例である(最大判昭和43年12月4日。三井美唄炭鉱労組事件)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)212頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)377−378頁参照。

2) 正しい。本肢のような活動についての費用を組合員に求めることは許されるが、安保反対闘争のような活動まで費用負担を求めることは許されないというのが判例である(最判昭和50年11月28日。国労広島地方本部事件)。前掲佐藤155−156頁。

3) 誤り。全司法仙台事件判決(最大判昭和44年12月4日)であろう。この事件は、都教組事件(最大判昭和44年12月4日。判決日は前事件と同一)と共に、国家公務員法、地方公務員法の限定解釈により公務員の争議行為の非処罰範囲を解釈上生み出したものであるが、これらは全農林警職法事件(最大判昭和48年4月25日)により変更され、争議行為の一律禁止が合憲とされた。前掲芦部270頁以下、佐藤161−162頁。

4) 誤り。いわゆる「政治スト」について、判例は安保条約改正反対ストや警職法改正反対ストについて正当性を否定している(全司法仙台事件判決、全農林警職法事件)。前掲佐藤378−379頁。

5) 誤り。最高裁判決平成12年3月17日であろうか。判例は、人事院勧告の不実施に対し行われたスト行為に関与したことを理由としてなされた懲戒処分を合憲としている。前掲芦部271頁。