■2012年行政書士試験・憲法第4問

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■国籍法違憲判決(2012−6)【判例問題】

次の文章は、ある最高裁判所判決において、国籍取得の際の取り扱いの区別が憲法14条に違反するか否かにつき、審査するに当たっての基本的考え方を示した部分である。次の記述のうち、この文章から読み取れない内容を述べているものはどれか。

憲法10条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は、日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法10条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると解される。

しかしながら、このようにして定められた日本国籍の取得に関する法律の要件によって生じた区別が、合理的理由のない差別的取扱いとなるときは、憲法14条1項違反の問題を生ずることはいうまでもない。すなわち、立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には、当該区別は、合理的な理由のない差別として、同項に違反するものと解されることになる。

日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある。一方、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。したがって、このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である。

(最大判平成20年6月4日民集62巻6号1367頁)

1) 立法が不合理な差別を行っていないかどうかは、立法目的の合理性、立法目的と取り扱いの区別との合理的関連性という二点から判断される。

2) 憲法が国籍法制の内容を立法者の裁量判断に委ねていることに鑑みれば、この裁量権を考慮してもなお区別の合理性が認められない場合に憲法違反の問題が生じる。

3) 憲法の基礎にある個人主義と民主主義の理念に照らせば、人種差別など個人の尊厳が問題になる場合や、選挙権や表現の自由が問題となる場合には、厳格な審査が要求される。

4) 本件で取り扱いの区別の対象となる国籍が社会生活の様々な側面に強い影響を与える重要な法的地位である以上、区別の合理性を判断する際には慎重な検討が必要となる。

5) 取り扱いの区別が、本人の意思や努力によって左右できない事項に基づいて人を不利益に扱うものである以上、区別の合理性を判断する際には慎重な検討が必要となる。

■解説

【難易度】普通。ここ最近必ず1問は出題される、長文の判決文を読ませその内容と適合する(又はしない)肢を答えさせる問題であるが、近年出題されたこの種の問題と比べると、かなり簡単なものになっている。

出典元は国籍法違憲判決である。この事件では、法律上の婚姻関係にない日本人父と外国人母の間に生まれた子が、のちに父から認知を受け国籍取得届を出したものの、旧国籍法3条1項の要件(準正の要件)を具備しないという理由で当該届を受理されなかったが、この準正要件と、外国人父と「日本人母」との間に生まれた非嫡出子については、出生により日本国籍を取得する(国籍法2条1号参照)ということとのバランスが問題となった。

1) 正しい。「立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合」憲法14条違反の問題が生じるとしている。

2) 正しい。「立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても」、「区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合」14条違反問題が生じるとしている。

3) 誤り。国籍取得と個人の尊厳が関係ないとは言えないが、本件は14条違反についての違憲審査基準が示されているのであり、選挙権や表現の自由についての違憲審査基準については何も触れられていない。

4) 正しい。「日本国籍は」、「我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある」。「したがって」、本件のように国籍取得の要件について「区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要」としている。

5) 正しい。「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄」であって、「このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要」としている。

本問題については、芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)136−137頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)108頁参照。