■2012年行政書士試験・憲法第1問

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■内閣(2012−3)【条文知識、理論問題】

内閣の「責任」について書かれた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 日本国憲法における内閣は、衆議院に対してのみ「責任」を負うのであり、参議院に対しては「責任」を負っていない。

2) 日本国憲法は内閣の「連帯責任」を強調しており、特定の国務大臣に対して単独の「責任」を負わせることは認めていない。

3) 明治憲法では、君主に対する内閣の「連帯責任」のみが規定されており、衆議院に対する「責任」は想定されていなかった。

4) 内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない。

5) 大臣に対する弾劾制度を認めない日本国憲法においては、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であって狭義の法的責任ではない。

■解説

【難易度】普通。3)、5)があまりピンとこない選択肢かもしれない。

1) 誤り。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」(66条3項)のだから、内閣は参議院にも連帯責任を負っている。

2) 誤り。内閣の国会に対する連帯責任は、「各国務大臣の単独責任を追及する可能性を排除するものではない」(佐藤幸治『日本国憲法論』〔成文堂、2011年〕505頁)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)319頁。

3) 誤り。旧憲法には、内閣及び内閣総理大臣に関する規定が存在しなかったのである。内閣については勅令たる内閣官制の定めるところであった。前掲芦部20頁、佐藤60頁。

4) 誤り。69条の場合は、衆議院を解散しない限り内閣は総辞職しなければならない

5) 正しい。66条3項の責任は「政治責任を意味する」。但し内閣不信任決議が可決され、内閣がやむを得ず引責辞任するという場合は、「法的責任の色彩もかなり濃い」。前掲芦部318頁。