■2012年行政書士試験・行政手続法第2問

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■行政手続法(2012−12)【条文知識問題】

行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 意見公募手続の対象となる命令等は、外部に対して法的拘束力を有するものに限られるから、行政処分の基準は含まれるが、行政指導の指針は含まれない。

2) 意見公募手続における意見提出期間について、やむを得ない理由により、同法が定める期間を下回ることとされる場合には、その理由を明らかにしなければならない。

3) 意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、その公布と同時期に、その題名や公示日とともに、提出された意見のうち、同一の意見が法定された数を超えたものについて、その意見を考慮した結果を公示しなければならない。

4) 意見公募手続を実施して一般の意見を公募した以上、命令等を制定しないことは許されず、命令等を制定して、提出された意見等を公示しなければならない。

5) 意見公募手続を実施した結果、提出された意見が法定された数に満たない場合には、緊急に命令等を定める必要がある場合を除き、再度の意見公募手続を実施しなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には」、当該命令等の案及びこれに関連する資料を公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて「広く一般の意見を求めなければならない」(39条1項)が、ここに言う「命令等」には、行政指導指針も含まれる(2条8号ニ)。

2) 正しい。40条1項。

3) 誤り。この場合公示しなければならないのは、命令等の題名とその公示日、提出意見、提出意見を考慮した結果とその理由、である(43条1項)。

4) 誤り。「命令等を制定しないこと」も許されている(43条4項)。

5) 誤り。ここで言う「法定数」ということについての規定はないと思われる。