■2012年行政書士試験・行政手続法第1問

行政書士合格講座2012年行政書士試験の問題解説>2012年行政書士試験・行政手続法第1問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■行政手続法(2012−11)【条文知識問題】

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされているが、それに関する行政手続についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。ただし、廃棄物処理法には、行政手続に関する特別の定めはない。

1) 申請に対する処分の手続に関し、当該都道府県の行政手続条例に行政手続法と異なる定めがあったとしても、この処理業許可の申請の知事による処理については、行政手続法が適用される。

2) 国の法律である廃棄物処理法の適用は、全国一律になされるべきであるから、同法に基づく知事による処理業許可に関する審査基準は、当該都道府県の知事ではなく、主務大臣が設定することとなる。

3) 申請に対する処分の審査基準は、行政手続法によって設定が義務付けられた法規命令であるから、廃棄物処理法に基づき知事がする処理業の許可についても、その申請を審査基準に違反して拒否すれば、その拒否処分は違法となる。

4) 一度なされた処理業の許可を知事が取り消す場合には、相手方に対して聴聞を実施しなければならないが、処理業の許可申請を拒否する処分をする場合には、申請者に弁明の機会を付与すべきこととされる。

5) 提出された処理業の許可申請書の記載に形式上の不備があった場合については、知事は、期限を定めて申請者に補正を求めなければならず、直ちに申請を拒否する処分をすることは許されない。

■解説

【難易度】やや難。

1) 正しい。行政手続法3条3項。「地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)」については、行政手続法2章から6章までの規定は適用されないのだから、廃棄物処理法という法律に基づいた許可処分には、行政手続法が適用される。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)280頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)199頁参照。

2) 誤り。審査基準を設定するのは「行政庁」であるが(5条1項)、これは処分庁と解されている。つまり審査基準の設定は都道府県知事ということになろう。

3) 誤り。審査基準の設定は確かに行政手続法により義務付けられているが(5条1項)、審査基準は法規命令ではなく行政規則に分類される。また行政庁が合理的根拠を示すことができれば、審査基準と異なった基準により決定できる場合もあり得ると解されている。前掲塩野294頁、櫻井他201頁。

4) 誤り。前半部分は正しいが(13条1項1号イ)、弁明の機会が付与されるのは不利益処分手続である(13条1項2号。なお2条4号ロ参照)。

5) 誤り。形式的要件を具備しない申請については、速やかに申請者に対し相当の期間を定めたうえで補正を求めるか、「又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない」(7条)。