■2012年行政書士試験・行政救済法第3問

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■行政事件訴訟法(2012−16)【条文知識問題】

処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 取消訴訟、無効確認訴訟ともに、行政上の法関係の早期安定を図るという観点から、出訴期間の定めが置かれているが、その期間は異なる。

2) 取消判決は第三者に対しても効力を有すると規定されているが、この規定は、無効確認訴訟には準用されていない。

3) 執行停止について、取消訴訟においては執行不停止原則がとられているが、無効確認訴訟においては執行停止原則がとられている。

4) 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができないが、この制限規定は、無効確認訴訟には準用されていない。

5) 無効確認訴訟は、取消訴訟の出訴期間経過後において、処分により重大な損害を生じた場合に限り提起することができる。

■解説

【注意】本問については正しい選択肢が2つ存在するので、受験者全員に加点措置が取られた。

1) 誤り。取消訴訟には出訴期間が存在するが(処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月。行政事件訴訟法14条1項本文)、無効確認訴訟にはない。

2) 正しい。取消判決の第三者効を定める32条1項は、無効確認訴訟には準用されていない(38条参照)。

3) 誤り。共に執行不停止が原則である(25条1項、38条3項)。

4) 正しい。ここで言う制限規定(10条1項)は、無効確認訴訟には準用されていない(38条参照)。

5) 誤り。このような要件は存在しない。