■2012年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政不服審査法(2012−14)【条文知識問題】

行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 行政不服申立てにおいては、行政処分の取消しを求めることだけではなく、公法上の法律関係の確認を求めることも許される。

2) 行政不服審査法は、不服申立ての対象となる行政処分については、いわゆる一般概括主義を採用しており、不服申立てをすることができない処分を列挙してはいない。

3) 行政処分について審査請求の申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、他の法律に特別の定めがない限り、申立適格を有しない。

4) 憲法による適正手続の保障の趣旨は、不服申立ての審理手続にも及ぶので、その手続においても、口頭弁論主義が原則とされている。

5) 審査請求の裁決は、書面でしなければならず、緊急を要する場合であっても、口頭ですることは認められていない。

■解説

【難易度】

1) 誤り。行政不服審査法には、行政事件訴訟法4条のような公法上の法律関係の確認を求める手続というものは存在しない。

2) 誤り。一般概括主義の説明は正しいが、「不服申立をすることができない処分について列挙」する規定はある(7条)。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)11−12頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)235−236頁。

3) 誤り。2条の「行政庁の処分に不服がある者」の意義が問題となる。通説、判例はこれを「処分について不服申立をする法律上の利益がある者」(最判昭和53年3月14日。主婦連ジュース訴訟)と解している。よってこの利益があれば処分の相手方以外の第三者でも申立適格を有する。前掲塩野24頁、櫻井他236−237頁。

4) 誤り。過去頻出の肢である。審査請求の審理は「書面審理」が原則である。旧法25条1項はこの原則につき明文で定めていたが、新法の下でも明文規定はないものの書面審理主義に変更はないと解されている。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)136頁。

5) 正しい。50条1項。前掲塩野39頁、櫻井他238頁。