■2012年行政書士試験・行政法総論第1問

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■法の一般原理(2012−8)【判例問題】

行政法における信頼保護に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1) 地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した後に、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則により一度なされた当該決定を変更できない。

2) 公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して相当長期にわたり勤務し給与を受けていた場合には、そのような長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の原則に基づき、新たな任用関係ないし雇用関係が形成される。

3) 課税処分において信義則の法理の適用により当該課税処分が違法なものとして取り消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限られる。

4) 課税庁が課税上の取扱いを変更した場合において、それを通達の発出などにより納税者に周知する措置をとらなかったとしても、そのような事情は、過少申告加算税が課されない場合の要件として国税通則法に規定されている「正当な理由があると認められる」場合についての判断において考慮の対象とならない。

5) 従来課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しいものであったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし、違法である。

■解説

【難易度】やや難。

1) 誤り。決定を変更できないのではなく、特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合、損害を賠償しなければ変更できないのである(最判昭和56年1月27日)。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)211頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)31頁。

2) 誤り。「有罪判決の事実を秘匿して相当長期にわたり勤務し給与を受けて」おり「長期にわたり事実上勤務してきた」という事情に過ぎない場合では、失職の主張が信義則に反し権利濫用に該当するとは言えない、というのが判例である(最判平成19年12月13日)。

3) 正しい。最判昭和62年10月30日。前掲塩野83頁、櫻井他31−32頁。

4) 誤り。旧来の課税上の取扱が課税庁の職員が監修した公刊物で示されており、旧来の取扱が変更後、変更内容を通達で明示してこなかった等の事情がある場合には、国税通則法65条4項に言う「正当な理由があると認められる」と解されている(最判平成19年7月6日)。

5) 誤り。「通達の内容が根拠法律の解釈として正しいものであった」場合は、法による課税処分と言い得るというのが判例である(最判昭和33年3月28日)。前掲塩野61頁、櫻井他68−69頁。