■2012年行政書士試験・商法第5問

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■吸収合併(2012−40)【条文知識問題】

吸収合併に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

1) 吸収合併は、株式会社と持分会社との間で行うこともできるが、株式会社を消滅会社とする場合には、社員の責任の加重など複雑な法律問題が生じるため、株式会社が存続会社とならなければならない。

2) 吸収合併存続会社は、消滅会社の株主に対して、消滅会社の株式に代えて存続会社の株式を交付し、消滅会社のすべての株主を存続会社の株主としなければならない。

3) 吸収合併存続会社の株主総会において、消滅会社の債務の一部を承継しない旨の合併承認決議が成立しても、債務を承継しない旨の条項は無効であって、すべての債務が存続会社に承継される。

4) 吸収合併存続会社の株主で当該吸収合併に反対した株主が株式買取請求権を行使し、当該会社が分配可能額を超えて自己株式を取得した場合には、当該会社の業務執行者は、取得対価につき支払義務を負う。

5) 財務状態の健全な会社を存続会社として吸収合併を行う場合には、消滅会社の債権者の利益を害するおそれがないことから、消滅会社の債権者は、消滅会社に対し、当該合併について異議を述べることはできない。

■解説

1) 誤り。持分会社が存続会社となる場合も認められている(751条)。

2) 誤り。消滅会社の株主に対し存続会社の株式を交付する以外に、株式等に代わる金銭の交付も認められる(751条1項)。

3) 正しい。750条1項、752条1項。

4) 誤り。確かに464条1項のような規制は存在するが、これは吸収合併について適用をみない。

5) 誤り。異議を述べることは可能である(789条)。