■2012年行政書士試験・商法第1問

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■商事留置権(2012−36)【条文知識問題】

商人間において、その双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、当事者の別段の意思表示がない限り、債権者は一定の要件の下で、留置権(いわゆる商人間の留置権)を行使することができる。この「一定の要件」に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1) 債権が留置の目的物に関して生じたものではなく、かつ、目的物が債務者との間における商行為によらないで債権者の占有に属した物であってもよいが、目的物が債務者所有の物であることを要する。

2) 留置の目的物が債務者との間における商行為によらないで債権者の占有に属した物であってもよいが、債権が目的物に関して生じたものであり、かつ、目的物が債務者所有の物であることを要する。

3) 債権が留置の目的物に関して生じたものではなく、かつ、目的物が債務者所有の物でなくてもよいが、目的物が債務者との間における商行為によって債権者の占有に属した物であることを要する。

4) 債権が留置の目的物に関して生じたものでなくてもよいが、目的物が債務者との間における商行為によって債権者の占有に属した物であり、かつ、目的物が債務者所有の物であることを要する。

5) 留置の目的物が債務者所有の物でなくてもよいが、債権が目的物に関して生じたものであり、かつ、目的物が債務者との間における商行為によって債権者の占有に属した物であることを要する。

■解説

商事留置権(商法521条)は、民法上(民法295条)の留置権と異なり物と債権の牽連性が必要とされていない、すなわち「その物に関して生じた債権を有する」必要がない。内田貴『民法V』初版(1996年、東大出版会)456頁。

1) 誤り。留置の目的物は、債務者との間における商行為によるものでなければならない。

2) 誤り。留置の目的物は、債務者との間における商行為によるものでなければならない。また、債権自体は目的物に関して生じたものでなくとも良い。

3) 誤り。目的物は債務者の物でなければならない。

4) 正しい。

5) 誤り。留置の目的物は債務者所有のものであることが必要であり、また債権は目的物に関して生じたものである必要はない。