■2012年行政書士試験・法令記述式第2問

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■民法、保証債務(2012−45)【条文知識問題】

AがBに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Cが保証人(Bと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。)となり、また、Dが物上保証人としてD所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Aは、Bに弁済を求めたところ、Bは、「CまたはDに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Aは、Dに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Cに対してのみ弁済を請求した。この場合において、Cは、Aの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。40字程度で記述しなさい。

■解説

【難易度】普通。

Bは、連帯保証人ではなく「単なる保証人」とされているが、この両者の差異が本問では鍵となる。保証と連帯保証の差異は、前者には補充性がある(民法446条1項)が後者にはない、つまり前者に認められる検索の抗弁権(452条)と、催告の抗弁権(453条)の両者が後者には認められない、という点にある。野村−栗田−池田−永田『民法V』第2版補訂(1999年、有斐閣)146、159頁。

なお本問では、催告の抗弁権(債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求すること)は問題にならない。債権者Aはすでに主たる債務者Bに履行の請求をしているからである。そのため本問の解答は、検索の抗弁権を記述することとなる。前掲野村他150−152頁。

「Cが、Bに弁済をする資力がありかつ執行が容易であることを証明すれば、弁済を拒み得る。」(42文字)