■2013年行政書士試験・法令科目多肢選択式第2問

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■行政罰(2013−42)【理論問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰を(ア)という。(ア)は、過去の義務違反に対する制裁である。

(ア)には、行政上の義務違反に対し科される刑法に刑名のある罰と、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対して科される行政上の(イ)とがある。(イ)は、(ウ)という名称により科される。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に(ウ)を科す旨の規定を設けることができる。

(ウ)を科す手続については、法律上の義務違反に対するものと、条例上の義務違反に対するものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す(ウ)は、(エ)に定める手続により科される。

1) 強制執行 2) 科料 3) 強制徴収 4) 過料 5) 行政事件訴訟法 6) 禁固 7) 行政罰 8) 執行罰 9) 即時強制 10) 非訟事件手続法 11) 直接強制 12) 地方自治法 13) 行政刑罰 14) 代執行 15) 課徴金 16) 刑事訴訟法 17) 罰金 18) 懲戒罰 19) 秩序罰 20) 行政手続法

■解説

【難易度】易しい。

ア) 7)「行政罰」。なお、過去の義務違反に対するものではなく将来にわたる義務履行確保の手段が執行罰である。塩野宏『行政法T』第5版増補(2009年、有斐閣)237頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)177頁。

イ) 19)「秩序罰」。行政罰は、刑罰(刑法9条参照)を科す行政刑罰と過料を科す秩序罰に分かれる。前掲塩野247頁、櫻井他187頁。

ウ) 4)「過料」。

エ) 12)「地方自治法」。法律上の義務違反に対する過料は非訟事件手続法(161条以下)により、条例上の義務違反に対する過料は、地方自治法(231条の3)に基づき長が科す。前掲塩野250頁、櫻井他190頁。