■2013年行政書士試験・民法第5問(債権)

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■解除(2013−31)【条文知識問題】

契約の解除に関する次のア)−オ)の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア) Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡しまでの間にAの火の不始末により当該建物が焼失した。Bは、引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない。

イ) Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡し期日が到来してもAはBに建物を引き渡していない。Bが、期間を定めずに催告した場合、Bは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない。

ウ) AとBが、その共有する建物をCに売却する契約を締結したが、その後、AとBは、引渡し期日が到来してもCに建物を引き渡していない。Cが、当該売買契約を解除するためには、Aに対してのみ解除の意思表示をするのでは足りない。

エ) Aが、その所有する土地をBに売却する契約を締結し、その後、Bが、この土地をCに転売した。Bが、代金を支払わないため、Aが、A・B間の売買契約を解除した場合、C名義への移転登記が完了しているか否かに関わらず、Cは、この土地の所有権を主張することができる。

オ) Aが、B所有の自動車をCに売却する契約を締結し、Cが、使用していたが、その後、Bが、所有権に基づいてこの自動車をCから回収したため、Cは、A・C間の売買契約を解除した。この場合、Cは、Aに対しこの自動車の使用利益(相当額)を返還する義務を負う。

1) ア)、エ)
2) イ)、ウ)
3) イ)、オ)
4) ウ)、エ)
5) ウ)、オ)

■解説

【難易度】普通。民法改正に伴う補足事項がある(外部ブログ)。

ア) 誤り。当該建物は「Aの過失」により焼失しているので、危険負担ではなく債務不履行(履行不能)が問題となる。そして履行不能の場合、不能という性質上解除権の行使(543条)について、催告や履行期の到来は不要と解されている。藤岡−磯村−浦河−松本『民法W』第3版補訂(2009年、有斐閣)44頁。

イ) 誤り。引渡期限が来てもAが当該建物を引き渡していないのだから、履行遅滞(412条)が問題となり得る。履行遅滞の場合、債権者は相当期間を定めた履行の催告の後解除権を行使することになるが(541条)、相当期間を定めていない催告をした場合でも、相当期間たてば解除はできると解されている(改めての催告は不要である)。前掲藤岡他43頁。

ウ) 正しい。544条1項。

エ) 誤り。解除の結果として第三者Cの権利を害することはできないが(545条1項但書)、判例はC(解除前の第三者)がこの保護を受けるには対抗要件としての登記が必要とする(大判大正10年5月17日)。前掲藤岡他50頁。

オ) 正しい。解除権行使の結果、当事者は原状回復義務を負うことになるので(544条1項)、物(自動車)が給付されていればこれを返還しなければならず、さらに545条2項との均衡上物の使用利益も返還しなければならないからである。前掲藤岡他49頁。

よって正解は5)となろう。