■2013年行政書士試験・民法第4問(債権)

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■詐害行為取消権(2013−30)【判例問題】

詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。

2) 相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、また、相続放棄は、身分行為であるから、他人の意思によって強制されるべきではないので、詐害行為取消権行使の対象とならない。

3) 離婚における財産分与は、身分行為にともなうものではあるが、財産権を目的とする法律行為であるから、財産分与が配偶者の生活維持のためやむをえないと認められるなど特段の事情がない限り、詐害行為取消権の対象となる。

4) 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、債権者が複数存在するときは、取消債権者は、総債権者の総債権額のうち自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができる。

5) 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、取消しに基づいて返還すべき財産が金銭である場合に、取消債権者は受益者に対して直接自己への引渡しを求めることはできない。

■解説

【難易度】やや難。民法改正に伴う補足事項がある(外部ブログ)。

1) 誤り。判例は、遺産分割は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であり、財産権を目的とする法律行為にあたるとしている(最判平成11年6月11日)。つまり詐害行為取消権の対象になる。

2) 正しい。最判昭和49年9月20日である。野村−栗田−池田−永田『民法V』第2版補訂(1999年、有斐閣)104−105頁。

3) 誤り。この場合、原則詐害行為取消権の対象にならないが、768条3項の趣旨に反し不相当に過大であり、財産分与に仮託してなされたような財産の処分と言えるような特段の事情がある場合は、対象になるというのが判例である(最判昭和58年12月19日)。前掲野村他104−105頁。

4) 誤り。詐害行為取消権の範囲は原則債権者を害する程度、即ち債権額である(大判明治36年12月7日)。しかし詐害行為の目的物が不可分の場合、その目的物が債権額を超える場合でも、詐害行為を全部取消し得る(最判昭和30年10月11日)。例えば債権額<不動産価額の場合であっても、債権保全のため当該不動産の贈与行為全部を取消し得る。前掲野村他112−113頁。

5) 誤り。詐害行為取消権を行使した債権者は、取消に基づいて返還すべき財産が動産や金銭である場合、債務者ではなく自己に引渡しを求める事ができるというのが判例である(大判大正10年6月18日)。前掲野村他114頁。