■2013年行政書士試験・民法第1問(総則)

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■錯誤(2013−27)【判例問題】

錯誤による意思表示に関する次のア)−オ)の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア) 法律行為の要素に関する錯誤というためには、一般取引の通念にかかわりなく、当該表意者のみにとって、法律行為の主要部分につき錯誤がなければ当該意思表示をしなかったであろうということが認められれば足りる。

イ) 法律行為の相手方の誤認(人違い)の錯誤については、売買においては法律行為の要素の錯誤となるが、賃貸借や委任においては法律行為の要素の錯誤とはならない。

ウ) 動機の錯誤については、表意者が相手方にその動機を意思表示の内容に加えるものとして明示的に表示したときは法律行為の要素の錯誤となるが、動機が黙示的に表示されるにとどまるときは法律行為の要素の錯誤となることはない。

エ) 表意者が錯誤による意思表示の無効を主張しないときは、相手方または第三者は無効の主張をすることはできないが、第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者が意思表示の瑕疵を認めたときは、第三者たる債権者は債務者たる表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することができる。

オ) 表意者が錯誤に陥ったことについて重大な過失があったときは、表意者は、自ら意思表示の無効を主張することができない。この場合には、相手方が、表意者に重大な過失があったことについて主張・立証しなければならない。

1) ア)、イ)
2) ア)、ウ)
3) イ)、エ)
4) ウ)、オ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】普通。民法改正に伴う補足事項がある(外部ブログ)。

ア) 誤り。「要素の錯誤」は、「因果関係」と「重要性」の2要素で判断される。前者は錯誤がなければ表意者は意思表示をしなかったということである。また後者は、当該錯誤が一般取引の通念に照らし重要な部分についての錯誤であること、を意味する。内田貴『民法T』第2版(1999年、東大出版会)67頁。大判大正3年12月15日。

イ) 誤り。人違いの錯誤は、「売買」においては一般的に錯誤にならない(大判大正8年12月16日。但し不動産売買において錯誤になるとされた事案として、最判昭和29年2月12日)。一方「委任」においては相手が誰かは重要な意味を持つ。錯誤を認めた事案として大判昭和10年12月13日。山田−河内−安永−松久『民法T』第3版補訂(2007年、有斐閣)133頁。

ウ) 誤り。動機の錯誤は、動機が相手方に表示され意思表示の内容になった場合、要素の錯誤とし得るが(大判大正3年12月15日)、動機の表示は黙示のものでもよい(最判平成1年9月14日)。前掲内田65頁。

エ) 正しい。「第三者」による錯誤無効の主張は許されないというのが判例だが(最判昭和40年9月10日)、本肢のように債権保全の必要性があり表意者が意思表示の瑕疵を認めている場合、例外として第三者からの錯誤無効の主張を認めている(最判昭和45年3月26日)。前掲内田71−73頁。

オ) 正しい。前掲内田67−68頁。大判大正7年12月3日。

よって正解は5)のエ)、オ)になろう。