■2013年行政書士試験・基礎法学第2問

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■司法制度改革(2013−2)【知識問題】

司法制度改革審議会の意見書(平成13年6月公表)に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次のア)−オ)の記述のうち、明らかに誤っているものの組合せはどれか。

ア) 事業者による不当な勧誘行為および不当な表示行為等について、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が当該行為の差止めを請求することができる団体訴訟の制度が導入された。

イ) 一定の集団(クラス)に属する者(例えば、特定の商品によって被害を受けた者)が、同一の集団に属する者の全員を代表して原告となり、当該集団に属する者の全員が受けた損害について、一括して損害賠償を請求することができる集団代表訴訟の制度が導入された。

ウ) 民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても、審理が開始される前に事件の争点および証拠等の整理を集中して行う公判前整理手続の制度が導入された。

エ) 検察官が公訴を提起しない場合において、検察審査会が2度にわたって起訴を相当とする議決をしたときには、裁判所が指定した弁護士が公訴を提起する制度が導入された。

オ) 日本司法支援センター(法テラス)が設立され、情報提供活動、民事法律扶助、国選弁護の態勢確保、いわゆる司法過疎地での法律サービスの提供および犯罪被害者の支援等の業務を行うこととなった。

1) ア)、イ)
2) ア)、オ)
3) イ)、ウ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】難しい。今後解きなおす価値のあまりない過去問であると思われる。

正解はイ)とウ)の3)である。

まず、イ)の集団代表訴訟(クラスアクション)を認める法律である消費者訴訟特例法が可決されたのは2013年12月であるから、そもそも2013年本試験の段階では集団代表訴訟は「導入されていない」。
またウ)の公判前整理手続(刑事訴訟法316条の2)は、2005年の刑事訴訟法改正に伴い導入されたものであるが、民事訴訟において公判前整理手続というものは存在しない。

なおア)の団体訴訟は消費者契約法、エ)の強制起訴制度は検察審査会法、オ)の法テラスは総合法律支援法にそれぞれ根拠を有する。