■2013年行政書士試験・憲法第3問

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■権力分立(2013−5)【理論問題】

権力分立に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) アメリカでは、国会議員と執行府の長の双方が国民によって直接選挙されるが、権力分立の趣旨を徹底するために、大統領による議会の解散と議会による大統領の不信任のメカニズムが組み込まれている。

2) 政党が政治において主導的役割を演じる政党国家化が進むと、議院内閣制の国では議会の多数党が内閣を組織するようになり、内閣不信任案の可決という形での議会による内閣の責任追及の仕組みが、一般には、より実効的に機能するようになった。

3) 伝統的には、議会の立法権の本質は、国民に権利・利益を付与する法規範の制定であると考えられてきたが、行政国家化の進展とともに、国民の権利を制限したり義務を課したりするという側面が重視されるようになった。

4) 一般性・抽象性を欠いた個別具体的な事件についての法律(処分的法律)であっても、権力分立の核心を侵さず、社会国家にふさわしい実質的・合理的な取扱いの違いを設定する趣旨のものであれば、必ずしも権力分立や平等原則の趣旨に反するものではないとの見解も有力である。

5) 君主制の伝統が強く、近代憲法制定時に政府と裁判所とが反目したフランスやドイツでは、行政権を統制するために、民事・刑事を扱う裁判所が行政事件も担当してきた。

■解説

【難易度】やや難。

1) 誤り。アメリカの大統領は、形式的には間接選挙で選出される(合衆国憲法2条参照)。また大統領と議会の間には、日本のような解散権と不信任決議は存在しない。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)474頁。

2) 誤り。議会の多数党が内閣を組織するようになれば、内閣不信任決議は可決されなくなるので、不信任決議による内閣への責任追及は機能しなくなる。「政党国家」の下では、「伝統的な議会と政府の関係は、政府・与党と野党の対抗関係へと機能的に変化」することに注意。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)279頁。

3) 誤り。説明が逆である。「伝統的には、議会の立法権の本質は、『国民の権利を制限したり義務を課したりする』法規範の制定であると考えられてきたが、行政国家化の進展とともに、『国民に権利・利益を付与するという側面』が重視されるようになった」、が正しい。前掲芦部270頁、佐藤432頁。

4) 正しい。前肢とも関係する項目である。

憲法41条の「立法」概念は、「法規」という特定の内容の法規範を定立することであり、この法規とは伝統的には「国民の権利を直接に制限し義務を課す規範」と解されてきたが、現在では「およそ一般的・抽象的な法規範」を意味するもの、と解されている。そしてこの一般性、抽象性は、法律が不特定多数の人事件に適用されることを意味し、法適用の平等性や予測可能性を担保してきた。

しかしこの一般性、抽象性は、個別的事項を対象とする法律、処分的法律(措置法)の出現で問題とされるに至る。処分的法律はドイツで問題となったが、それが問題文で述べられている趣旨を持つ限り、権力分立や平等原則に反しない、というのがドイツの判例、通説であり、日本でもそのように解する有力説がある。この点につき特に前掲芦部285−287頁本文及び注参照。前掲佐藤432−434頁。

5) 誤り。フランスやドイツといったヨーロッパ諸国では、は元々民事、刑事を扱う裁判所とは「別に」行政裁判所が設けられている。前掲芦部309頁、佐藤590頁。