■2013年行政書士試験・地方自治法第4問

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■住所(2013−24)【判例問題】

住所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。争いがある場合には、最高裁判所の判例による。

1) 日本国民たる年齢満20歳以上の者で引き続き一定期間以上市町村の区域内に住所を有するものは、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

2) 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、地方自治法の定めにより、条例の制定又は改廃を請求する権利を有するが、日本国籍を有しない者であっても、そこに住所を有していれば、こうした権利を有する。

3) 公職選挙法上の住所とは、各人の生活の本拠、すなわち、その人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指す。

4) 都市公園内に不法に設置されたテントを起居の場所としている場合、テントにおいて日常生活を営んでいる者は、テントの所在地に住所を有するということはできない。

5) 地方自治法に基づく住民訴訟は、当該地方公共団体内に住所を有する者のみが提起することができ、訴訟係属中に原告が当該地方公共団体内の住所を失えば、原告適格を失う。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。地方自治法18条。

2) 誤り。直接請求の主体は日本国民である住民であり、かつ選挙権を有する者(74条参照)である。よって外国人は直接請求の権利を与えられていない。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)164頁。

3) 正しい。最判昭和35年3月22日(判決文〔最高裁。pdfファイル〕)。

4) 正しい。最判平成20年10月3日(判決文〔最高裁。pdfファイル〕)。

5) 正しい。大阪高判昭和59年1月25日である。塩野宏『行政法U』第4版(2005年、有斐閣)244頁。