■2013年行政書士試験・地方自治法第3問

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■地方自治法概観問題(2013−23)【条文知識問題】

地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 地方公共団体の組合としては、全部事務組合と役場組合が廃止されたため、現在では一部事務組合と広域連合の二つがある。

2) 国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。

3) 大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市、特例市の三つに関するものが設けられている。

4) 条例による事務処理の特例としては、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例に基づき市町村に委ねることが許されている。

5) 特別地方公共団体である特別区としては、都に置かれる区のみがあり、固有の法人格を有する。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。284条1項。

2) 誤り。自治紛争処理委員(251条)が廃止されたという事実はない。国地方係争処理委員会については250条の7以下。

3) 正しい。252条の19以下。

4) 正しい。252条の17の2第1項。

5) 正しい。2条、281条1項。