■2013年行政書士試験・地方自治法第1問

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■住民監査請求、事務監査請求(2013−21)【条文知識問題】

地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、妥当な記述はどれか。

1) 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民のみに限られているが、事務監査請求については、当該事務の執行に特別の利害関係を有する者であれば、当該地方公共団体の住民以外でもすることができることとされている。

2) 住民監査請求については、対象となる行為があった日または終わった日から一定期間を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、これをすることができないこととされているが、事務監査請求については、このような請求期間の制限はない。

3) 住民監査請求の対象となるのは、いわゆる財務会計上の行為または怠る事実であるとされているが、こうした行為または怠る事実は、事務監査請求の対象となる当該地方公共団体の事務から除外されている。

4) 住民監査請求においては、その請求方式は、当該行為の一部または全部の差止の請求などの4種類に限定されており、それ以外の請求方式は認められていないが、事務監査請求については、このような請求方式の制限はない。

5) 住民監査請求においては、監査の結果に不服のある請求者は、住民訴訟を提起することができることとされているが、事務監査請求においては、監査の結果に不服のある請求者は、監査結果の取消しの訴えを提起できることとされている。

■解説

【難易度】やや難。

1) 誤り。住民監査請求についての説明は正しいが(地方自治法242条1項)、事務監査請求の主体も当該地方公共団体の住民でなければならない(12条2項)。

2) 正しい。住民監査請求につき242条2項。

3) 誤り。住民監査請求についての説明は正しいが(242条1項)、事務監査請求の対象は「普通地方公共団体の事務の執行」(75条1項)であり、「行為または怠る事実」が除外されているということはない。

4) 誤り。住民監査請求ではなく、住民訴訟では請求方式が「4種類」に限定されている(242条の2第1項)。なお事務監査請求についての説明は正しい。

5) 誤り。事務監査の結果については処分性が認められない(直接国民の権利義務に関係しないので、と言うべきか。最判昭和39年10月29日。塩野宏『行政法U』第4版〔2005年、有斐閣〕95−96頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版〔2016年、弘文堂〕267頁)ので、取消の訴えを提起することは得ない。なお住民監査請求についての説明は正しい(242条の2第1項)。